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■よくある質問 Q&A Q1: ひらふ地区にコンドミニアムや別荘が増え、外国人観光客も増えたので倶知安町の税収も増えたのでは？
【回答】 1）新たな不動産を取得したときに、所有者が支払う「不動産取得税」は、道税です。倶知安町の税収になりません。 2) 平成23年度のひらふ地区からの税収 固定資産税 2億23百万円 住民税 6100万円 ただし、これらの税は教育や福祉などを含めた役場の事業に使われるものであり、税収分を地元地域に還元するという性質のものでありません。 3）町民は住民税を負担していますが、倶知安町に住民票のない別荘やコンドミニアムの所有者は負担していません。観光客が増えても、町の税収にはあまり結びつかないため、役場の税収そのものは増えていません。 4）そこで、検討中のCID/BID制度は、ひらふ地区で集めた資金をそのまま同地域で使う制度となるよう検討しています。 Q2:役場はひらふ地区にどのような投資や補助をしていますか？ 【回答】 •
平成24年度では、ひらふ坂道路改良工事に7000万円 •
除雪・排雪：2500万 •
防犯灯の電気代の補助 •
インターネット光ファイバーの維持管理：670万円 •
起債（借金）による投資（30年償還） •
インターネット光ファイバー施設：3200万円、 •
上水道・下水道：30億円 Q3: どうして街灯の電気代は、税金で賄われないのでしょうか？ 【回答】 •
街路防犯灯は、地域が要望して設置するので、地域が電気代を負担します。 •
しかし、公共性が高いので、役場が補助を出しています。 •
道路照明は、交通安全上必要なため、道路を管理する役所が設置して、電気代も支払っています。 Q4: 道路や公園の「ポイ捨てごみ」の清掃や草刈りは、行政が行わないのですか？ 【回答】 •
道道・町道などの幹線道路では、通常の清掃や道路敷地内の草刈りは、北海道と役場が行っています。 •
ひらふ地域は観光地でもあり、地域の観光事業者・住民が春先に自発的にクリーンアップ作戦として、ボランティアで「ポイ捨てごみ」の清掃活動を担っています。 •
ひらふ中央公園は、役場がつくり、清掃と草刈りをしています。 •
花の苗は町内会が購入して、植えています。 •
池の清掃などは、倶知安観光協会ひらふ支部がボランティアで実施しています。 •
リゾートとしての魅力を維持・向上するために、住民や観光事業者が自発的に協力しています。 Q5: ひらふ坂に更地を持つと、事業をしていなくてもロードヒーティングの電気代を支払うのでしょうか？ 【回答】 •
ロードヒーティングの電気代の地元負担は歩道幅3.5ｍのうち1.5ｍ分です。年間で600万円と推定されています。 •
現在の議論の方向性としては、ひらふ坂に面した土地の間口の総延長のうち、倶知安町は約40％を所有しているので、ロードヒーティングの地元負担分のうち役場が約40％を負担し、残り約60％を地元が負担することを検討しています。 •
この60％を、どのように集めるかはまだ決まっていません。 Q6: 更地を所有していますが、コミュニティ分担金を支払うのでしょうか？ 【回答】 •
居住者が減っているため、地域に必要な費用を集めることが困難になっています。広く費用負担をしていただく方法を検討していますが、コミュニティ分担金をどのように集めるかは、まだ決まっていません。 Q7: コミュニティ分担金は、純粋に地域コミュニティの向上のみに使われるのでしょうか？ 【回答】 •
コミュニティ分担金の主な使途は、以下を検討しています。 ○ 防犯灯の電気代、新規設置と維持管理費用 ○ 地域の清掃と美化（公園と道路沿いの花壇） ○ コミュニティ行事の支援 ○ 事務局経費の一部 Q8: どうして第1～3町内会のみがビジネス分担金の対象なのでしょうか？ 【回答】 ・第1～3町内は、宿泊施設など商業施設が圧倒的に多いからです。 Q9: なぜ、第4・樺山町内会は加入を町内会が選択するのですか。 【回答】 •
第4・樺山町内会は現在、たいへんよく運営されているので、町内会長さんにCIDへの参加について皆さんの意見を聞いていただく予定です。 Q10: ひらふのスキー客で、倶知安町の中心部の商業者も恩恵を受けていますが、ビジネス分担金の支払い義務はないのでしょうか? 【回答】 •
ニセコひらふリゾート分担金制度は、ひらふ地区の商業振興を図ることが目的です。 •
地域外の商業者は、正式な会員にはなれず、ビジネス分担金の支払い義務もありません。 Q11: 別荘やコンドミニアムが増え、倶知安町役場も税収が上がっているので、ひらふ地区の行政サービスを増やせないのでしょうか？ 【回答】 •
固定資産税をはじめ地方税は、学校教育や福祉など広い範囲に町全体の税収が使われます。したがって、ひらふ地区からの税収をそのまま、ひらふ地区に還元する制度ではありません。 •
現在、除排雪に年2500万やインターネット光ファイバーの維持管理350万円の経費の他、上下水道に約30億円を投資しています。ひらふ坂の道路改修にも平成24年度だけでも7000万円を投資しています。 Q12: ひらふ坂のロードヒーティングの電気代負担に関して過去の住民合意の経過を教えてほしい。 •
平成19年(2007年）にひらふ坂の改良工事に歩道のロードヒーティングと電線地中化を目指すために、地域住民、企業、団体が道道ニセコ高原ひらふ線（ひらふ坂）整備要望協議会を設立しました。 •
ロードヒーティングは北海道が車道（交差点）と歩道（1．5ｍ幅）に設置し、完成後の歩道部分（1.5ｍ幅）の電気代を地元が払うことで合意しました。その後、説明会の場においてひらふ住民が、歩道全体3.5m幅と車道全長のロードヒーティングも要望しました。 •
最終的に、北海道庁が負担を増やし、歩道1.5ｍのロードヒーティングの電気代のみ（約600万円と予想）を地元で負担することで工事が進むこととなりました。 Q13: 現在ヒラフ地域の事業者は、町内会、NPBや観光協会のひらふ支部に会費を支払っていますが、それに加えてビジネス分担金を払うのでしょうか？ 【回答】 •
組織の役割と事業を見直して合理化を図り、できるだけ大幅な負担増とならないように各方面と調整中です。 Q14: コンドミニアム等の非居住オーナーに、どのように連絡をとるのですか？ 【回答】 ・現在、ひらふ地域の建物の8割はオーナーが居住していません。納税代理人やコンドミニアム等の管理会社のご協力をいただいて、今後、不動産所有者の連絡先の確認を進めます。 Q15: ビジネス分担金はどのくらいの予算で、何をする予定なのか具体的に教えてください。 【回答】 •
ひらふ地区では日本で初めての導入を目指しています。 •
現在は検討委員会で、制度設計のたたき台づくりをしている段階なので、最終的には地域のみなさんで、事業計画や予算規模を決めていただきます。 •
下記の事業の優先順位が高いと考えています。 ○ 環境美化 ○ イベント・マーケティングによる集客（現在、ひらふ支部、NPBが実施） ○ ウェブ・SNSマーケティングによる集客（現在、NPBが実施） ○ 地域案内板や施設案内の設置（現在、NPBが実施） ○ 地域マップや飲食店・宿泊施設等のガイドブックの発行（現在、NPBが実施） ○ ロードヒーティング歩道部電気代（一部） Q16: 商業者の支払い義務を前提としているようですが、ビジネス分担金はどのくらいになるのでしょうか？ 【回答】 • 持続可能性、透明性、公平な負担と受益を基に、現在、いろいろな徴収方法のシミュレーションを行っています。（●ビジネス分担金参照＜リンク＞） Q17: もぐりの宿泊業者の取り締まりはどうするのでしょうか？ 【回答】 • 無資格の宿泊事業者が判明した際には、適切な届け出ができるよう保健所等への手続きに関する情報を提供し、適切な事業となるよう協力します。 Q18: 別荘として使い、他の人に貸していない場合、ビジネス分担金を支払う必要がありますか？ • ある一定の条件を満たす場合、「住宅」とみなし、ビジネス分担金を免除することを検討しています。（●ビジネス分担金参照） Q19: 月契約で家や部屋を賃貸していますが、ビジネス分担金を支払う必要がありますか？ 【回答】 • ある一定の条件を満たす場合、「住宅」とみなし、ビジネス分担金を免除することを検討しています。（●ビジネス分担金参照） 【回答】 •
検討委員会の提案を、役場が条例として適切になるよう調整し、議会に提案します。最短で、平成26年4月の導入になります。 |