■どのような制度でしょうか？
リゾートコミュニティの維持・改善（CID*）と観光ビジネスの活性化（BID**）を図るために、
１） 通常の行政サービスでは補えない公共的なサービスを
２） 必要な資金を不動産所有者全員から公平に集め
３） 独自の組織を設立して提供し
４） 住民にとって住み心地がよく、また訪れる観光客にとっても気持ちの良い地域を目指します。
ニセコひらふ地域は倶知安町の条例制定により、日本で最初の導入を目指しています。
*CIDは、コミュニティ・インプルーブメント・ディストリクト（コミュニティ改善地域）の略で、米国ワシントンDCに事例があります。
**BIDは、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト（ビジネス改善地域）の略で、カナダのトロント市が発祥の地です。北米やイギリス、ドイツ、豪州などの商店街活性化に取り入れられ、成功を収めています。
■ひらふビジョン（案）
「住みたくなるリゾート ニセコ高原ひらふ」
安心・安全、きれいで元気なひらふ
■目的（案）
a. 安全・安心できれいなひらふを守り、地域がひとつになってお客様を歓迎し、元気なひらふをつくります。
b. 居住者も非居住者も「ひらふコミュニティ」の一員としてすべての皆さんがかかわる、まったく新しい地域運営のしくみをつくります。
c. ひらふの来訪者数・宿泊者数を増やし、宿泊・飲食・物販・その他サービス事業者の増収を図ります。
■こんな活動を考えています
●CID事業ミッション：ひらふの「住んでよし」をまもる
○防犯灯の電気代、新設と修理
○地域の美化（公園と道路沿いの花壇）
○コミュニティ行事の支援
●BID事業ミッション：「訪れてよし」な、元気でひらふをつくる。
○地域の清掃（冬季のポイ捨てゴミ対策。道で困っている人への道案内を兼ね、ごみ拾いをする）
○ストリートバナー・イルミネーション
○ワイン＆ダインと同等の広告媒体
○ウェブ・SNSによる情報発信・集客活動
○地域イベント（レストランフェア、ひらふ祭り、冬のひらふ祭り等）の支援・広報
○ひらふ坂ロードヒーティング電気代
（役場にお願いする以外の分、総費用の60％、3.6百万円～4百万円）
●直接外部への費用がほぼ発生しない事業
○ホスピタリティの強化
リゾートとしての快適な環境づくり
地域のルールづくりとネットワークの強化
例： 夏期の土地・建物の管理、
空地の草刈
ごみのポイ捨て禁止の徹底
花火や騒音の制限
○行政にインフラ整備を要望
○災害時の連絡ネットワークづくり
○クレジットカードの団体加入（手数料が下がる）
■なぜ必要になったのでしょうか？
ひらふ地区では外資による投資や国際化が進展する中、不動産物件のみを持つ個人や法人が地区全体の80％に及ぶようになり、街灯の電気代やゴミステーションの管理、環境美化を担っている町内会という仕組み自体が限界に来ています。居住者も非居住者も「ひらふコミュニティ」の一員としてすべての皆さんが関わり、まったく新しい地域運営の仕組みづくりが必要です。
春のボランティアゴミ収集
■事業費の予想
概算で、およそ2500万円の事業費が見込まれます。
■対象地域
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必須：第1～3町内会
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選択：第4・樺山町内会
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第4・樺山町内会の商業者は、地域がCID/BIDに加盟しなくてもBID会員になることができる
第4・樺山町内会はたいへんよく運営されているので、町内会長さんにCIDへの参加について町内会の皆さんの意見を聞いていただく予定です。
■費用の負担方法（案）
役場が不動産所有者から徴収し、地元のCID/BID法人組織が受け皿となり、活動する制度を検討しています。
■コミュニティ分担金徴収の原則
1）すべての建物を対象とする。
2）個人の車庫や倉庫などの付属屋は対象としない。
3）家屋もしくはコンド等の場合は一戸を単位とする。
4）宿泊・店舗に併設する居住部分は対象としない。
●コミュニティ分担金 徴収方法
•
案1) 建物の居住部分と宿泊・店舗部分をそれぞれ対象とする。
例えばペンションでレストランを併設「住居：1単位」「宿泊：1単位」「店舗：1単位」合計3単位）
•
案2) 宿泊・店舗に併設する居住部分は対象としない。
上記の例では、「宿泊：1単位」「店舗：1単位」合計2単位。
•
コンドミニアムやアパートの場合、居住ユニット（各戸）を1単位とする。
•
居住者は、掃除などのボランティアを常日頃行っているので、負担を軽減し、非居住者の半分程度とする。
•
居住者の定義：基準日に倶知安町に住民票を置く個人、本支店登記のある法人。
【議論の必要な事項】
1）ペンションなど住居部分がある建物の場合、1単位とするか2単位とするか。
2）居住者の場合、非居住者の半額とすることの是非
■ビジネス分担金徴収の原則
1）実際に観光・商業等で収入を得ている不動産はすべて対象とする。
2）農家の倉庫等は対象としない。
ビジネス分担金の単価の設定に考慮すべき要素：事業の恩恵と費用分担
1）ロードヒーティング
2）ひらふ坂・道道343沿線の街路美化
3）建物の高さ制限22メートル地区と13メートル地区
●ビジネス分担金
○宿泊
•
ベッドルーム単位とし、ベッドルームあたり[3,000～6,000]円
•
観光客に短期貸出するコンドも含む商業目的の建物である。
•
コンドミニアムのリビングも一室とする。
•
ロフトは壁で囲まれた部屋でなければ0.5室とする。
•
宿泊施設の定義：保健所届出施設。届出せず営業している場合、早急な届出・合法化を支援。
•
長期賃貸アパートの定義：3か月以上の賃貸契約を結び、借主が住民票を当該アパートに置く場合。
•
別荘の定義：所有者の住民票が町内になく、別荘を貸すことによって収入を得ていない場合
○飲食・物販・事務所など
•
一物件あたり[30,000～40,000]円＋床面積×100円／m2（ワイン＆ダインと同等のサービスを前提）
•
床面積は、厨房や洗面所などを除く（申告制）
○更地
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整地済みもしくは以前、建物等があった場所と定義
•
ひらふ居住者の土地は、管理を適切に行っていただくことで負担の対象としない。
•
単価は未定
◇これまで出た疑問・意見
•
第3町内会の下の方にある空地のイタドリなどが道路の通行を妨害しているが、むしろ草刈りをして、その費用の支払いを求める条例を作った方が良いのではないか。
○ラフティング等のサービス業の車庫・倉庫に床面積で負担を求める。（案）
•
単価は未定
○移動販売車 BIDに登録と負担を求める。
•
ウェブなどで紹介する。
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連絡先の登録を義務化。
•
優良な業者には次年度に案内を出せるようにする。
•
35,000円／移動販売車／年ぐらいでどうか（案）
◇これまで出た疑問・意見
•
ひらふ地区以外の商業者にも、ひらふスキー場の観光客による恩恵があるから、費用負担を求めてはどうか。
■分担金の支払い例（案）
•
純粋な住民（自宅所有で倶知安町民）
コミュニティ分担金 6,000円／年
•
ペンション（建物所有・居住）
コミュニティ分担金 6,000円／年×所有建物数
ビジネス分担金 宿泊用部屋数×単価
•
飲食店（店舗所有・居住）
コミュニティ分担金 6,000円／年
ビジネス分担金［35,000～40,000］円／年＋面積×100円/m2
•
飲食店（所有店舗を賃貸・非居住）
コミュニティ分担金 12,000円／年
ビジネス分担金35,000円／年＋面積×100円/m2
•
飲食店（賃貸で営業）
大家さんが支払うので直接、分担金の支払いはありません。
•
ホテル（レストラン一軒含む）（建物所有・ひらふに本支店登記もしくはひらふ住民）
コミュニティ分担金 6,000円／年
ビジネス分担金 宿泊用部屋数×単価 ＋ 35,000円／年＋面積×100円/m2
•
コンドミニアム・別荘（所有者が町外に住み、有償で観光客に貸していない場合）
コミュニティ分担金 12,000円／年
•
コンドミニアム・別荘（所有者が町外に住み、有償で観光客に貸している場合）
コミュニティ分担金 12,000円／年
ビジネス分担金 宿泊用部屋数×単価
•
長期賃貸のアパートなど （所有者が町外に住み、町民*に3か月以上の契約賃貸）
コミュニティ分担金 12,000円／年
ビジネス分担金 宿泊用部屋数（町民に3か月以上の契約賃貸している部屋を除く）×単価
*町民: ひらふに住民票がある人
◇これまで出た疑問・意見：
•
ロフトはカウントしなくて良いのではないか。
•
コンドや別荘のリビングをカウントするのか？
•
ひらふ坂沿線と道道沿線の物件の客室単価を他の場所よりも高く設定してはどうか？ BID事業による街路化やロードヒーティングの恩恵を最も受ける。
•
建物の高さ制限が22ｍ（他は13ｍ）地区の単価を変えてはどうか？
•
同地区で、高層階（3階以上）の建物の場合、部屋単価を上げてはどうか。低層の建物の場合、恩恵を受けていない。
•
ひらふ坂からの距離で、段階的に負担を変えてはどうか？
•
コンドや別荘のリビングは、必ずしも宿泊できる設備を備えていないので、カウントしなくてよいのではないか。
■ロードヒーティング電気代の負担は？
現在の議論の方向性としては、ひらふ坂に面した土地の間口の総延長のうち、倶知安町は約40％を所有しているので、ロードヒーティングの地元負担分のうち役場が約40％を負担し、残り約60％を地元が負担することを検討しています。その60％をどのように分担するかは決まっていません。
•
北海道庁が負担するロードヒーティングの電気代は、車道全面と歩道の1.5m幅を除いた全面で、地元よりもはるかに高い。将来的にロードヒーティングの電気代の地元負担を軽減するように、再生可能エネルギーによる発電施設の導入を行政に働きかけることを検討しています。
○ひらふ坂沿線ロードヒーティング間口分担金
•
沿線土地所有者は建物の有無にかかわらず、間口に応じた負担を求める（1mあたり2130円ぐらい。電気料金の上昇により、増える可能性がある）。
•
沿線は、ロードヒーティングによる恩恵を最も受ける。
•
建物がない場合も、一等地を空き地にしておくと地域全体のビジネスにマイナスなので、早期の利用につながるよう、負担を求める。
◇これまで出た疑問・意見：
•
ひらふ坂沿線がロードヒーティングの恩恵を他より受けるという理由が分からない。
•
なぜ、ひらふ坂沿線の負担は、間口を基準にするのか？間口が狭くても奥行があると恩恵は高い。
•
ロードヒーティングができるとひらふ坂に今以上に観光客が集中するのに、ひらふ坂から遠く、「歩きやすい」という恩恵がない宿泊・飲食施設に、ひらふ坂沿線と同等の負担は求められない。
以上の検討・シミュレーションの結果、次の考え方が提案されました。
案1：部屋単価一律＋ひらふ坂間口分担金案
1）ビジネス分担金の部屋単価は一律
2）ロードヒーティング電気代の30％（180万円）をBID全体で負担
3）残り30％（180万円）をひらふ坂沿線の土地所有者が間口分担金として負担
案2：宿泊施設の部屋単価や店舗等の単価をひらふ坂からの距離、建物の高さ制限、道道343沿線かどうかに応じて変える
案2-A： 3段階案（1→3の順に単価が下がる。例：1:
5000円、2: 4250円、3: 3500円）
1) 第1町内会のうち、ひらふ坂に面した建物（土地）
2) 第一町内会のうち、ひらふ坂に面していない建物と、第2町内会のうち道道沿線の高さ制限 22ｍの地区の建物。
3) 上記以外の第2・3町内会
案2-B：
4段階案（1→4の順に単価が下がる。例：1：5000円、2：4500円、3：4000円、4：3500円）
1) 第1町内会のうち、ひらふ坂に面した建物（土地）
2) ひらふ坂に面していないが、ひらふ坂から比較的近い建物
3) 上記以外の高さ制限22ｍの地区
4) 上記以外の第2・3町内会
案2-C： 4段階案（1→4のの順に単価が下がる）。案2-Bとの違い：アルペンリッジやベール等のエリアをささやき坂沿線と同等に３とする）
○案2の場合、ひらふ坂沿線（一等地）の更地の分担金を検討する必要あり
■各団体との役割・会費の調整
•
組織の役割と事業を見直し、できるだけ大きな負担増とならないように、各方面と調整中です。
•
町内会費の一部（防犯灯・街路灯の電気代や修理等）は、コミュニティ分担金として集めることを検討案としています。
■CID /BIDの日本語名称（案）
CID （コミュニティ改善地域）/BID（ビジネス改善地域）は、カナダ発祥で英語ではわかりやすいのですが、日本語ではピンときません。そこで日本語名称をみなさんの意見を伺い、決めていきたいと思います。
（案）総称：ひらふリゾート分担金
CID：ひらふコミュニティ分担金エリア、ひらふコミュニティ改善地区、ひらふ環境改善エリア等々
BID：ひらふビジネス分担金エリア、ひらふ観光振興地区、ひらふリゾート向上エリア等々
◇これまで出た疑問・意見
①
お金（分担金）を集めることを明確にした名称が良いのでは？
②
お金（分担金）を集めることをあまり前面に出さない方が良いのでは？
■今、どこまで議論が進んでいるのでしょうか？
現在、日本にはBIDの制度がありません。そこで、ニセコひらふCID/BID検討委員会は、CID/BID制度の枠組みを役場に提案するための議論をしています。
したがって現在の話し合いは、ひらふ地区に導入する場合、どのような活動が必要で、それにはどの程度の予算が必要か、不動産所有者様に負担をしていただく徴収方法はどうするか、を「想定」してシミュレーションをしています。あくまで想定であり、すでに決定している事項は何もありません。
■CID/BIDの導入可能な時期
最短で、平成26年4月
平成24年度 制度設計と条例制定
平成25年度 徴収システムの構築